枚方市で不動産を売る際にかかる費用と税金

枚方市で不動産を売る際にかかる費用と税金
不動産を売却するとき、売却金額がそのまま手元に残るわけではありません。実際には、仲介手数料や登記費用、そして税金などさまざまな費用がかかります。
「思っていたより手取りが少なかった…」ということを防ぐためにも、事前にどんな費用が必要になるのかをしっかり把握しておきましょう。
1. 不動産売却時にかかる主な費用
■ 不動産仲介手数料
売却を不動産会社に依頼した場合、成約時に支払う手数料です。
上限は法律で定められており、次の計算式で求められます:
売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
例:3,000万円で売却した場合
👉 3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円+消費税
■ 登記関連費用
住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権抹消登記が必要です。
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司法書士報酬:3万円〜4万円前後
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登録免許税:1物件あたり1,000円程度
相続不動産を売却する場合は、名義変更(相続登記)にも別途費用がかかります。
■ 測量・解体費用
古い建物付きの土地を売る場合、買主から「更地で引き渡してほしい」と求められることもあります。
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境界確定測量費:30万円〜60万円程度
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解体費用:建物の規模によって100万円〜300万円ほど
事前に不動産会社へ相談し、必要かどうかを確認しておくと安心です。
現状のままでのお引渡しのケースも多々あります。
■ 譲渡所得税(売却益が出た場合)
売却価格が購入時より高く、利益(譲渡所得)が出た場合に課税されます。
譲渡所得 = 売却価格 −(取得費+譲渡費用)
税率は所有期間によって変わります:
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5年超(長期譲渡):約20%(所得税15%+住民税5%)
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5年以下(短期譲渡):約39%
2. 節税に使える特例や控除
■ 3,000万円特別控除
自宅(居住用不動産)を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。
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自分や家族が住んでいた住宅が対象
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転勤などで住まなくなってから3年以内の売却も対象
■ 相続した空き家の3,000万円特例
枚方市でも増えている空き家に対しても、一定条件を満たせば3,000万円の特別控除が使えます。
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相続した一戸建て
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被相続人が一人暮らしだった
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昭和56年5月31日以前の旧耐震基準の建物
耐震リフォームを行うか、解体して土地として売ることが条件です。
■ 取得費加算の特例(相続税を支払った場合)
相続税を納めた場合、その一部を取得費に加算して譲渡所得を減らすことができます。
この特例は、相続開始の翌日から3年10か月以内の売却が条件です。
3. その他の諸費用
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印紙税:売買契約書に貼付(1,000円〜3万円程度)
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引越し費用:距離や荷物量、時期による
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ハウスクリーニング費:数万円程度(売却前に実施する場合)
まとめ
枚方市で不動産を売却する際にかかる主な費用は以下の通りです。
| 費用項目 | 目安金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売却価格の3%+6万円+税 | 成約時に支払い |
| 登記費用 | 約3〜4万円+税 | 抵当権抹消など |
| 測量・解体費用 | 約30〜300万円 | 必要に応じて |
| 印紙税 | 1,000円〜3万円 | 契約書に貼付 |
| 譲渡所得税 | 利益の約20〜39% | 売却益が出た場合のみ |
不動産売却の費用や税金は、物件の条件や売却方法によって大きく変わります。
事前に不動産会社や税理士に相談し、**「売却後にいくら手元に残るのか」**を正確に把握してから進めることが、成功のポイントです。
